「JANet(ジャネット)」は、約11400の広告数を持ったアフィリエイト広告サービスです。

ジャパン・アフィリエイト・ネットワークでの禁止事項

ジャパン・アフィリエイト・ネットワーク では、
アフィリエイトパートナーの皆様にはアフィリエイトパートナー規約に基づき、本サービスをご利用頂いております。

以下は、アフィリエイトパートナーの禁止事項となりますので、ご確認のうえ、禁止事項に該当することのないようご留意ください。
なお、本禁止事項は、アフィリエイトパートナー規約の頭書に定める諸規定として、アフィリエイトパートナー規約の一部を構成します。

本禁止事項に違反する行為は、アフィリエイトパートナー規約第7条に定める遵守事項への違反行為として、契約解除、
成果の没収及び損害賠償請求の対象となるおそれがありますのでご注意ください。

1.ジャパン・アフィリエイト・ネットワーク アフィリエイトパートナー禁止事項

登録外サイト等での広告掲載と
サイト内容及びドメイン変更
  1. 登録時に指定したカテゴリ、又は媒体内容と異なるカテゴリ、又は内容に変更するなど、
    アフィリエイトサイトの内容を大幅に変更する行為
  2. 登録時のアフィリエイトサイトのドメインを変更する行為
  3. 当社に届け出たアフィリエイトサイト以外のWebサイト、メルマガ、twitter等SNSへの広告掲載
リンクコードを改変する行為
  1. 当社が配信する広告表示用リンクコード以外の利用をマーチャントが禁止している場合の改変行為
  2. リンクコードの改変に伴い画像バナー、テキスト広告等、本件広告の広告表現が変更される場合の改変行為
  3. 意図的にアフィリエイトサイトの情報を隠蔽するための改変行為
成りすまし行為 第三者になりすまして本サービスを利用する行為また広告を申し込む行為
自身での広告申し込み及び
第三者との共謀による成果目的行為
成果報酬を得る目的のために、自身で興味のない広告に申し込みを行うことや過度な注文を行うこと、同じ広告に何度も申し込みを繰り返すこと。
また、第三者と共謀して成果対象となる成果結果を発生したかのようにみせかけるなどの不正行為、その他広告目的及び本サービスの趣旨を外れた不当に成果報酬を得る目的とみなされるすべての行為
リスティング違反行為 当社及びマーチャントの事前承認を得ていない、マーチャントの名称、商品名/サービス名、又は禁止するキーワードでのリスティング広告の出稿行為
複数IDの所持 当社の許可なく、同一の個人、又は法人が複数のIDを取得する行為
法律上の権利を侵害する行為 当社、又は第三者の所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティ権等の正当な権利を侵害する行為、又は侵害に結びつく行為
法律等に抵触する行為
  1. 法律、政令、省令、条例、規則、行政指導等に違反する行為
  2. 景品表示法その他の法律等に違反し、ユーザーに事実誤認を生じさせる、又は判断を誤らせるおそれのある表示行為
ユーザーに誤解を与える
広告掲載行為
  1. 広告素材をサイトコンテンツであるかのように掲載する行為
  2. クリックを必要とするコンテンツに隣接して本件広告を掲載する等、ユーザーの誤クリックを助長する広告掲載行為
  3. マーチャントの公式サイトを名乗る等、ユーザーがマーチャントサイトと誤解するようなアフィリエイトサイトに本件広告を掲載する行為
  4. マーチャント名やマーチャントのサービス名、登録商標を使用したSNS等のアカウント取得行為
  5. マーチャントの公式アカウントに成済ました広告掲載行為、又はアフィリエイトサイト宣伝行為

なお、本件広告を中心とした特集記事等、ユーザーにとって広告であることを認識することが難しい方法で本件広告を掲載する場合、又はユーザーが広告でないと誤解する恐れのある方法で本件広告を掲載する場合、必ず広告記事周辺に「広告」、「広告企画」、「PR」、「AD」等、広告である旨を分かりやすく明示する必要があります。

終了したプロモーション、提携解除したプロモーションの広告掲載行為
既に終了したプロモーションの広告や、提携を解除したプロモーションの広告を掲載し続ける行為
既に終了したプロモーション及び提携を解除したプロモーションについては、当社サービスのバナー、リンク等を、当社が任意に設定することがあります。
代理申込みによる成果獲得行為 成果報酬獲得のために、第三者の個人情報を使用し、又は第三者の代理として申し込む行為
契約上の地位の譲渡
当社の事前の許可なく第三者にアフィリエイトパートナーとしての地位を譲渡する行為
第三者にIDを譲渡、又は貸与したことが判明した場合やご登録者の情報が第三者名義に変更された場合は、契約を解除させていただくことがあります。

2.ジャパン・アフィリエイト・ネットワーク アフィリエイトパートナー資格違反

ジャパン・アフィリエイト・ネットワークでは、アフィリエイトパートナーが下記事項に該当する場合は、ご登録できません。

ご登録者が18歳未満
ご登録者が18歳未満の場合
※18歳以上20歳未満の方については、法定代理人の同意が必要となります。
登録情報の誤り
虚偽情報での登録及び登録情報に不備がある場合
※必要に応じて反社チェックをする場合がございます。
既存会員の重複登録
既に本サービスに登録されている場合
※当社が承認した場合を除いて、重複登録することはできません。
強制退会者の再登録 過去に本サービス、又は当社の他のサービスにおいて、契約解除、強制退会になったことがある場合
アダルトサイト・アプリ
アダルトサイトやアダルトアプリを登録する場合
※アフィリエイトサイトやアプリ内にアダルト画像やアダルト広告、アダルトサイトへのリンク等を掲載する行為は禁止事項とさせていただいています。

3.ジャパン・アフィリエイト・ネットワーク アフィリエイトパートナー遵守事項

ジャパン・アフィリエイト・ネットワークでは、サービスの円滑な運営のために、下記のルールを設けておりますのでご留意ください。

口座情報の管理 アフィリエイトパートナーが指定できる口座は、自己の氏名、又は名称を名義人とする口座になります。
ご登録の口座情報の不備により振込みができなかった場合、当社の指定する期限までに正しい口座情報にご修正ください。ご修正いただけない場合、成果報酬の受領を放棄したとみなさせていただくことがございます。
広告主への直接連絡の禁止 本サービスに関することについて、アフィリエイトパートナーがマーチャントへ直接連絡を取ることは禁止しております。マーチャントへの連絡が必要な場合は管理画面内のフォームから当社宛にご連絡をお願いします。
登録アドレスの管理 本サービスに関する当社からのお知らせは、原則としてメールで行います。常に受信可能な状態にご設定ください。
メールでの連絡が取れない場合、退会処分となる場合がございます。
関連法規等の遵守 アフィリエイトパートナー規約や当ページ、プログラム毎の広告情報及び各種関連法規に違反しないよう本サービスをご利用ください。

4.主要法令に関する注意喚起

①景品表示法に関連する事項

不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)は、不当な表示による顧客の誘引を防止するため、 一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止を定めることにより、一般消費者の利益を保護することを目的としています。

下記のような広告表示は、景品表示法の趣旨に反するおそれがありますので、本サービスでは禁止事項としています。
表示の内容によっては、契約解除、成果報酬の支払い拒絶等の対象となりますのでご注意ください。

優良誤認を招く表示 商品、サービスの品質、規格、その他の内容について、実際のものよりも著しく優良であると示す行為
有利誤認を招く表示 商品、サービスの価格など取引条件について、実際のものよりも著しく有利であると示す行為

優良誤認の一例

表示の内容 実際の状態
国産和牛肉ステーキ 輸入牛肉のステーキ
ウール100%セーター 化学繊維混紡セーター
顧客満足度No.1 実際には調査していない

有利誤認の一例

表示の内容 実際の状態
期間限定の大安売り 期間を問わずその値段で販売している
通常価格の半額 通常価格での販売実績がない
業界最安値 他社の割引サービスを除外している

上記例は、代表的な不当表示を例示したものです。規制の詳細については、消費者庁までお問い合わせください。

【参考】
消費者庁ホームページ(表示対策)
http://www.caa.go.jp/representation/

②医薬品医療機器等法に関連する事項

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(医薬品医療機器等法)は、万病や特定疾病に効果があるかのごとく表示広告されることにより、これを信じて摂取する一般消費者に、正しい医療を受ける機会を失わせ、疾病を悪化させるなど、保健衛生上の危害を生じさせるおそれがあること、一般消費者の間に存在する医薬品及び食品に対する概念を崩壊させ、医薬品の正しい使用が損なわれ、ひいては、医薬品に対する不信感を生じさせるおそれがあることから広告に関する規制を行っています。

下記のような広告表示は、医薬品医薬機器等法の趣旨に反するおそれがありますので、本サービスでは禁止事項としています。
表示の内容によっては、契約解除、成果報酬の支払い拒絶等の対象となりますのでご注意ください。

規制の一例

規制の内容 不適切表示の例
医薬品としての承認を得ていない食品等について、
疾病の治療や予防を目的とする効能効果を標榜すること
・ガンに効く
・関節の痛みが気になる方に
・にきび・吹き出物の改善に
医薬品としての承認を得ていない食品等について、
組織機能の一般的増強・増進を主たる目的とする効果効能を標ぼうすること
・免疫機能を強化
・血液をサラサラにする
・プルプルのお肌になる

上記例は、代表的な規制を例示したものです。規制の詳細については、厚生労働省等までお問い合わせください。

【参考】
厚生労働省ホームページ(医薬品等の広告規制について)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/koukokukisei/
東京都福祉保健局ホームページ(医薬品等の広告規制について)
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kenkou/iyaku/sonota/koukoku/